産業医業務・ストレスチェック

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産業医業務・ストレスチェック

2019年春には「働き方改革関連法」が施行され、産業医の果たす役割はますます重要になってきました。こちらでは、産業医とは何か、どういった場合に必要になるのかについてご説明しています。

「会社の保健室」は、産業医のご紹介をはじめ、衛生委員会・職場巡視、就業判定、メンタルヘルス対策、ストレスチェックの実施、健康経営アドバイスなど、貴社の産業保健業務をトータルでサポートするサービスです。ご不明な点がございましたら、お気軽におたずねください。

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業医とは?

産業医とは?

産業医とは、事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師を言います。労働安全衛生法により、一定の規模(従業員数50人以上)の事業場には産業医の選任が義務付けられています。

産業医の職務

産業医の職務は、労働安全衛生規則第14条第1項に規定されており、具体的には次の事項で、「医学に関する専門的知識を必要とするもの」と定められています。

  • 1.健康診断及び面接指導等(法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
  • 2.作業環境の維持管理に関すること。
  • 3.作業の管理に関すること。
  • 4.労働者の健康管理に関すること。
  • 5.健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
  • 6.衛生教育に関すること。
  • 7.労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

医学的な専門的知見をもとに、企業がよりよい環境で業務を遂行できるように、指導やアドバイスを行っています。

具体的な業務としては、衛生委員会への参加、職場の巡視、健康診断実施後の措置、ストレスチェックの実施、従業員との健康相談、休職面談、復職面談、高ストレス者への面談・指導など多岐にわたります。

業医が必要になるケース

産業医が必要になるケース

  • 従業員が50人以上となり、産業医を探さなければいけない
  • 衛生委員会の運営方法がよく分からない
  • ストレスチェックや面接後の指導まで対応できる産業医を探している
  • 女性の健康相談ができる産業医を探している
  • 遅刻や早退、欠勤が急に増えた従業員がいる
  • 過重労働になっている従業員が心配だ

社の産業保健業務をトータルでサポートいたします

貴社の産業保健業務をトータルでサポートいたします

「会社の保健室」では、会社の規模や就業形態、社風などに応じて、健康管理にかかわる7つの業務をトータルでサポートいたします。

1.産業医(医師)面談

健康相談、休職・復職面談、メンタルヘルス面談など各種面談を実施します。対面、webいずれも対応可能です。必要な場合は専門の医療機関や医師をご紹介します。

2.クラウドでのデータ管理

健康診断結果や就業判定、産業医面談の記録など、産業保健にかかわるデータをクラウドで一括管理できるツールをご提供します。

3.健診事後措置

健康診断の結果に基づき、助言や二次検査の受診勧奨、就業判断の実施・記録、異常所見のある従業員へのフォローなどを行います。

4.衛生委員会・職場巡視

労働安全衛生規則第15条で定められた少なくとも毎月1回の職場巡視、衛生委員会へ参加し、労働者の健康障害を防止するために必要なアドバイスを行います。

5.メンタルヘルス対策

従業員への相談対応、人事部や管理職の方の相談やラインケア研修、過重労働対策、休業者の職場復帰支援、職場環境の改善など、メンタル不調者発生の予防、体制づくりのアドバイスを行います。

6.ストレスチェック

ストレスチェック(web、ペーパー)の実施、組織ごとの分析・結果報告、高ストレス者への面接・指導まで一括ご対応します。

7.健康経営アドバイス

健康経営を成功させるうえで産業医からのアドバイスは欠かせません。健康経営に関するご相談、健康経営優良法人取得のコンサルティングを行います。

トレスチェックの流れ

step01

質問の送付(web、ペーパー)

貴社の産業保健業務をトータルでサポートいたします

パソコンやスマートフォン、タブレットを使用してのwebによる受検と、マークシート(ペーパー)を使用しての受検のいずれにも対応可能です。受検者にメールあるいはマークシートを送付します。

step02

回答の回収

メールの場合はサイトへアクセスし、ログイン後に受検となります。ペーパーの場合は記入後、返送いただきます。

step03

分析と事後措置

回収結果をもとに、集団分析レポートを貴社に提出します。ストレスチェックによって「高ストレス」と判断された従業員からの問い合わせ受付窓口を開設し、産業医による面接指導を実施します。また、集団分析レポートを基に、ラインケア研修や社員向けメンタルケア研修会なども可能です。なお、ストレスチェックの結果は、5年間の保存が義務付けられています。
※産業を選任されいない事業所には、スポット面談対応が可能です。(別費用になります。)

料金プラン・機能について

料金プラン・機能について

貴社に合ったプランをご用意いたしますので、お気軽にお問い合わせください。